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社団法人沖縄県建築士事務所協会 機関誌 2007年夏季号 |
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株式会社 コンピュータ沖縄 代表取締役 名護宏雄
賛助会 会長就任にあたって
今年度、賛助会会長の大役を務めることになりました、名護と申します。建築士事務所協会の皆さんとは、会社設立の頃から、パソコンや初期の新耐震基準対応の構造計算プログラムの販売、またBASICの勉強会など、ずっと以前からお世話になっています。
その割りに、事務所協会活動への協力や賛助会員としての活動は不十分でしたので、償いの意味合いも込めて、この大役をお受けいたしました、皆様の協力を得て、任務を全うしていく所存であります。
先日、モアイの席で、「構造計算のプログラムが未完成のため、建築確認申請が下りず困っている」との話題を関係者から聞きました。構造計算の偽装事件による行政手続きや技術面での改革が、設計事務所や建築現場サイドにおいて、仕事上での対応を余儀なくされています。
ただでさえ、沖縄の建築業界は、談合問題でのペナルテイや公共工事予算の削減に伴う工事量が減少傾向にあり、今回の耐震基準改正への対応で、経営的により 厳しい状況に立たされています。官から民への政策転換による地方へのしわ寄せが、県内の建築関連業界にも現れてきています。
復帰の頃、本土で過ごした世代には考えられない沖縄ブームが到来し、生活様式や歴史・文化が評価され、団塊世代を中心に本土からの移住者も増えました。そ の結果、新都心や八重山のマンション・アパート建築がブームになっていますが、沖縄振興への貢献、建設業界への波及効果をどのように生み出すかが今後問わ れます。
県経済のリーリング産業であった建築関連産業も、話題性では、観光関連産業にとって変わられ、さらに、情報産業の振興による活性化の期待も大きくなってきました。しかし、若年者の厳しい就職状況の安定的な解決には、コールセンター中心の雇用だけでは程遠いものがあります。
情報産業の振興にはソフトやハードのインフラ整備の推進、インターネットを活用した新しいビジネスモデルの構築も課題です。建設・観光・情報関連産業の連携を強くし、電子申請や企業の情報化を進展させることで、県経済の活性化に貢献できる可能性も出てきます。
賛助会もその役割を担って行けるよう積極的に、事務所協会の活動に参加いたします。会員ともどもよろしくお願い申し上げて、ご挨拶といたします。
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