電波新聞2011年3月29日「沖縄有力IT企業の戦略」欄掲載
コンピュータ沖縄(名護宏雄社長)は、〝仮想化″と〝モバイル″を切り口にしたビジネスモデルを確立し、民間需要の開拓を図る。
仮想化ソフトは、ヴイエムウエアをはじめシトリックス・システムズ・ジャパン、日本マイクロソフトなど各メーカーを取り扱っており、顧客の状況に合わせて提案できるのか特徴。
沖縄県西原町の全サーバーを仮想化する※など、仮想化の実績は約15社あり「県内ではトップクラス」(名護社長)。しかし、そのうち民間は30%にとどまっており、ほとんどが官公庁での実績。名護社長は「民間への横展開を強化しているが、なかなか成長の糸口が見えてこない」と話す。営業社員が自信を持って顧客へ提案できるよう、自社のサーバーを4月から仮想化する。「インパクトを与えて攻めに行く」(名護社長)方針だ。
仮想化技術と合わせて、スマートフォンと関連したモバイル関連の提案にも注力する。
同社サーバーの入れ替えに合わせ、スマートフォンからも経費精算や日報作成などをできる営業支援システムを開発。すでに同社営業社員は1年近く先行利用しており、効果が出ているという。まずは自社で使っている実貴をアピールし、顧客への導入を後押ししたい考えだ。
名護社長は「今年は仮想化、スマートフォン、クラウドをキーワードに新しいビジネスモデル構築の年になる」と語る。
11年3月期売上高は前年同期比20%減の10億円超の見通し。名護社長は「スクール・ニューディール関連の案件獲得が好調だった09年度が良すぎただけ。今期は、通常に戻るだけで想定の範囲内」と分析する。
官公庁向けは前年並みを確保しているが「今後の大幅な成長は予想しにくい。伸ばすのは民需」(名護社長)と、県内企業向けにパソコンをはじめとするOA機器やパッケージソフト、サプライ用品などを提供するサービスの人員を4月から増強する。電話やFAX、Webツールをフル活用し、見積書、注文、納品、集金などの業務を徹底的に効率化。休眠客の掘り起こしや新規客の獲得につながっている。
4月以降、物品販売は全面的にWeb事業部へ移管し、法人営業部は仮想化とモバイルを2本柱に営業強化する。営業社員には社内システムの仮想化に携わった技術者を同行させ、提案力の向上を狙う。
※「全サーバを仮想化する」ではなく、「XenAppサーバーで仮想化」が正しい。
アプリケーションの仮想プラットフォームとして、CITRIX社のXenAppサーバーを利用しています。
詳しくは、こちらをご確認下さい。